2014-05-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号
先ほど那谷屋さんから、何というんですか、三十人学級とか二十五人学級だとかというような話出たんですけど、三十人程度学級に手を着けたのが全国で初めに私なんです。平成十三年だったんです、今から十何年前なんですが。
先ほど那谷屋さんから、何というんですか、三十人学級とか二十五人学級だとかというような話出たんですけど、三十人程度学級に手を着けたのが全国で初めに私なんです。平成十三年だったんです、今から十何年前なんですが。
教育委員会とも話し合って、それがいいか悪いかは別として、四十人学級を下回る二十五人程度学級やホームスタディー制度等々を初めて日本でもやりました。 そういういろいろ経験した中で、幾つか皆さんに私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
穂坂参考人に御質問させていただきたいと思いますけれども、二〇〇一年に志木市長さんに御就任をされたということで、先ほどもお話がありましたが、全国初の二十五人程度学級を実施されたり、あるいはホームスタディー制度、それから中三チューター制度の導入など、非常に先進的な教育制度改革に取り組まれたというふうに伺っております。
こうした中で、県では、「早寝早起き朝ごはん」運動の実践、三十人程度学級の展開、習熟度別の少人数学習など各種取組を実施し、自分の考えを積極的に発言することができる子供、問いを発する子供の育成に取り組んでおります。こうした取組が、平成十九年度から始まった全国学力・学習状況調査における好成績などに見られるように実を結びつつあります。
二十四年度においては、小一から小四、中一で三十人程度学級というものを実施しているということもあり、まさに少人数指導やチームティーチングなどにも積極的に取り組んでいるということが結果からうかがわれました。
ただ、懸念をいたしますのは、国での今後の三十人程度学級、もしくは三十五人学級の進捗が、なかなか先が見えないということでございます。特に、既に先行して三十人学級等に取り組んでいる自治体に対しては、国の制度というのは追加的な財源が担保されないというような話も漏れ聞いてございます。このあたりはやはりしっかりと方向を示して、子供や保護者が安心できる環境をつくっていただきたいと考えてございます。
今回の法律改正において、もう既に三十五人以下になっている一学年が七割を超えておりますし、私福島県でありますけれども、福島県はもう全国に先駆けて三十五人ではなくて三十人程度学級ということで取り組んでまいりました。
○高木国務大臣 秋田県では、小学校一、二年生及び中学校一年生において、学年二学級以上の学校で三十人程度学級を実施しております。また山形県では、小学校の全学年、中学校の一、二年生において、児童生徒が六十七人以上、学年が二学級以上の学校で、市町村教育委員会からの要望に基づき、二十一人から三十三人学級を実施しております。
平成十三年度から小学校一、二年生で三十人程度学級を導入するなど、早期から少人数学級を実施した秋田県では、全国学力・学習状況調査で四年連続で上位となっております。また、同様に早期から三十三人学級を導入した山形県では、不登校の出現率や欠席率が低下するといった傾向が見られております。
例えば、志木市でも、できるだけ学校の自主性を尊重しようということで、二十五人程度学級、うちは程度なんですが、きちっと決めないで、大体二十から二十九人を一クラス、そういうことを初めてやったんですが、そのときの財源は、うちでもお金がないものだから、物すごく苦労しました。
○参考人（穂坂邦夫君） 私ども一番困ったのは、都道府県が同意すればいいということになっているんですが、都道府県は駄目だと言うんです、二十五人程度学級のときに。なぜかというと、機会均等が壊れると言うんです。機会均等が壊れているのは、例えば複数担任制だって壊れているんじゃないかと、山の中と都会とはやり方違ったっていいじゃないかと。駄目なんですよ。
○参考人（穂坂邦夫君） お答えをするわけですが、うちでも二十五人程度学級やった後に、私は検証が絶対必要だと。ということで、大変有り難いことに、全国のたしか六十四ぐらいの大学で、八十人ぐらいの先生方が参加していただいて、ここで本が出るようです。東大の、たしか中教審のやっている小川先生とか、鳥取大学の渡部先生ですか、多分ここで新刊で出るようですが、志木市の検証という形で。
なぜかといいますと、私ども、二十五人程度学級をやるとき採りますね。たしか一、二年生で二十人ぐらいだったと思うんです。物すごい財政負担になるわけですよ。ですから、もうありとあらゆるものをカットして自己財源つくらないと、大変、志木市というのは財政力指数は高いところでしたが、それでも年間何千万の自己負担を生み出すというのは大変なんですね。
○水岡俊一君 穂坂さんは二十五人程度学級というのを主張されて、随分御苦労なさってその実現をされたわけですが、実は私、中学校でありましたが、新任で赴任をしたときに二十五人のクラスでした。新人で非常に緊張する中で、クラスの前に立って、二十五人というのは非常に有り難かったです。あれが四十人の子供たちがいたとしたら、私は目が行き届かなかったなというふうに振り返って思うところであります。
この義務教国庫負担の見直しについて、全国知事会初め地方自治体とそれから教育界の団体との意見の相違は皆様御承知かと思いますけれども、特に福島県の知事はその知事会の中でも見直しの推進論ということで、一月一日の年頭の記者会見で、突如、この三十人程度学級の構想をぶち上げまして、実際その中身が、各市町村、どういう中身なのか、県の教育委員会へ問い合わせてもさっぱりわからないということで、わざわざ県庁まで足を運んで
先ほど来申し上げていますけれども、例えば県の独自の三十人程度学級も、実態は、増員分は非常勤講師です。そのために、かえって常勤教員との溝が、非常勤講師を抱えるとなかなか意思疎通が全体に伝わらない。授業そのものは支障はなくても、学校の運営、経営にどうしてもひずみが生じがちということで、原町市も多少そういった波紋というものは見かけられます。
例えば地方自立計画では、市民パートナーというんですか、一般の市の職員を段階的に削減していって、そして有償のボランティアを入れるでありますとか、それから学校教育では二十五人程度学級の導入をやるんだとか、いろいろなことを考えておられるわけでございます。 四市との合併を進めようと一方でしておられる。しかし、市長さんは独自の構想を持っておられる。
したがって、ことさら余り諸外国と違いありませんよという国民に誤った印象を与えることになりかねない、そういう宣伝をするために、行き届いた教育がどの程度学級で実現をしておるかということについて全く指標となり得ないような、バロメーターとなり得ないような教員一人当たり児童生徒数、こういうものを大蔵省パンフレットは採用してきているというのは、これは私は国民に真理、真実を伝えていくという見地から言って正しくないやり
○市川房枝君 社会教育の方面で婦人学級がございましてそこで学習をやっておりまするが、これは文部省が費用を出して委嘱をしておやりになっておりますから、現在どの程度学級があって、その学習内容の中にこの今の民主主義政治あるいは選挙に関する内容はどの程度含まれておるか。これは社会教育局長さんが御報告いただいてけっこうです。